妊娠届、出生届、出生証明書

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妊娠届けは母体や、これから生まれてくる赤ちゃんの健康を守り、赤ちゃんが無事に生まれてこられるようにするもので、健康診断、保健指導、母親学級の連絡を受けることが出来るようになると同時に様々な保健サービスを受けることが出来るようになります。

東京都の場合には届出をすると、母子健康手帳が配布され、健診の際の検査量が公費負担で受けることが出来る券が支給されます。

＜手続きの方法＞妊娠が確定したら、住所のある市区町村役場、（地区によっては保健所）に届け出ます。手続きに関しては、各自治体によって異なります。

一般的には本人の名前、住所、職業、世帯主名などを記入し、すでに医師の診察を受けている場合には病院の名前、所在地、医師や助産師の名前、妊娠週数、出産予定日などを記入します。必要事項を記入して、押印して提出します。

＜出生届けと出生証明書＞出生届けは戸籍法で定められていて、出産から１４日以内に提出することが決まっています。指定期間をすぎてしまうと、簡易裁判所判事宛に「戸籍届出期間経過通知書」を提出しなければならなくなります。

届けには理由を記しますが、天災などの不可抗力の原因だけが正当な理由として認められるだけで、それ以外だと３万円以下の過料が科せられることになりますから、注意します。

出生届には医師や助産師など出産に立ち会った人による出生証明書が必要になります。証明書は出産した病院にもありますから、医師などに記入してもらいます。

公共のサービス

市区町村に妊娠届けを出すと、母体や生まれてくる赤ちゃんを保護するための健康診断、保健指導、母親学級の通知などのサービス紹介、および連絡を受けることが出来ます。公共機関が妊産婦や乳幼児の健康を守るために行う保健指導や健康診断などはほとんど無料、無料でなくても補助が出たりします。

・妊婦健診・・・妊娠前期と後期に各１回ずつ無料で行われます。検査内容は身長、体重を測定し、尿検査、血液検査なども行います。万が一異常が認められた場合には、役所の委託した医療機関での精密検査を無料で受けられます。

・保健指導・・・妊娠、出産などに関するあらゆる相談にのってくれます。不安や疑問はひとりで抱え込まずに相談するようにしましょう。母親学級での集団指導と個人指導、個人に対ずる保険相談などを行っています。

・乳幼児健診～３歳児健診生後３～６ヶ月と、９～１１ヶ月の２回の乳児健診があり、１才６ヶ月の一般健康診断、３歳児健診があります。実施の場所や日時においては連絡が来ますし、役所や保健所に問い合わせれば教えてくれます。

・定期予防接種・・・保健所から日程などのお知らせが来ます。定期接種は１９９４年の改正で「接種を受けるように努めなければならない」とされ、決して義務ではありません。本人、もしくは保護者が納得すれば受けることが出来ます。

現在、予防接種で定期接種の対象となっているものは、１．ジフテリア、２．百日咳、３．ポリオ（急性灰白髄炎）、４．麻疹、５．風疹、６．日本脳炎、７．破傷風の７つで、ＢＣＧは結核予防法の規定から定期接種と同じ扱いになっています。これらは所定の期間内に受けることがすすめられます。